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スペシャル企画

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店舗の事業譲渡(M&A)、造作譲渡で価値ある物件を活性化する店舗売買に注目!

店舗の立ち上げ時はもちろん、撤退時にも原状回復費や解約告知家賃など相当な費用がかかることに頭を抱える経営者は多い。そのとき、コストをかけずに店舗をそのまま売ることができたらどうだろうか。買い手側も出店コストが大幅に抑えられたら。そんなウィンウィンの店舗売買をサポートする企業「オンデック」代表取締役の船戸雅夫氏に話を聞いた。



M&Aによる譲渡を希望した割烹料理A店の場合は、いまある店舗を売却して、より理想的な店舗を出店するための資金調達を目的としていた。年間約1500万円の利益を出す繁盛店だが、不動産仲介業者などを通じても納得のいかない譲渡金額に二の足を踏んでいた。そこで内装業者の紹介でオンデックのサービスを利用し、出合ったのは新規業態の進出を考えていた焼鳥B店。A店の安定業績とスタッフを引き継げることに魅力を感じ、A店の希望に沿う金額で合意に至った。A店は譲渡による利益を得たことで夢への第一歩をスタートさせ、B店は低リスク、短時間で新規事業への進出を果たした。「案件にもよりますが、ご相談いただいてから3カ月以内のマッチングを目指しています」と船戸氏。契約までのスピードも同サービスの魅力といえる。

 

物件は9割が紹介によるもの。まだ営業している店舗だけに、情報は守秘義務で守られ、一般の不動産会社に出回ることもないため希少な情報といえる。扱う店舗の業態はオールジャンル。現在は、大阪市内を中心に50件ほどを扱っている。オンデックに対する手数料は譲渡契約が締結し、実行された時点での成功報酬。M&Aで100万円、造作譲渡で40万円プラス譲渡金の5%がかかる。

 

「M&A、造作譲渡、どちらもはじめに譲渡される背景や資産について、また店舗に対する思いなども詳しくうかがっています。その上で、売り手側と買い手側がウィンウィンの関係にならないようであればそれ以上、取引を進めておりません。利用者様とのコミュニケーションを大切にしながら提案していきたいと考えております」

 

魅力や実力がありつつも残念ながら撤退を余儀なくされる店舗は多々ある。店舗M&Aと造作譲渡は、それらを活用し、甦らせる新しい店舗売買の方法として、今後増えていくことが予想される。

 (横田ちはる)

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