飲食店・レストランの“トレンド”を毎日配信するフードビジネスニュースサイト「フードスタジアム関西」

スペシャル企画

1special.jpg

店舗の事業譲渡(M&A)、造作譲渡で価値ある物件を活性化する店舗売買に注目!

店舗の立ち上げ時はもちろん、撤退時にも原状回復費や解約告知家賃など相当な費用がかかることに頭を抱える経営者は多い。そのとき、コストをかけずに店舗をそのまま売ることができたらどうだろうか。買い手側も出店コストが大幅に抑えられたら。そんなウィンウィンの店舗売買をサポートする企業「オンデック」代表取締役の船戸雅夫氏に話を聞いた。


 

incontro_ondekhunado.jpg

オンデック(大阪市天王寺区)は、中小企業や店舗といった比較的小規模な事業譲渡で売り手と買い手を結ぶ、いわゆるスモールM&A(merger&acquisition)の専門企業。日本でM&AといえばIT企業の企業買収ニュースをきっかけに知られるようになったが、中小企業や店舗に浸透している取引とは言い難い。

 

「M&Aというと、日本ではネガティブなイメージをもたれがちですが、海外では企業も店舗もあたりまえのように事業譲渡しています。彼らは、事業を売却して“おめでとう、そんな会社(店)を作った君はすばらしい!”と賞賛されることはあっても、非難されることはありません。一方、日本では経営者が事業譲渡するとなると、まずは身内や親しい知人をあたるのが慣例で、他人に譲渡しようという風土が育っていません。しかし、中小企業の約半数が後継者不足で悩まれているというデータもあるくらいで、結局、誰にも引き継げず廃業してしまうという例が後を絶ちません」

 

そして、船戸氏は2005年、国内87%を占めるといわれている中小企業に特化したM&Aサポート事業をスタート。蓋を開けてみると売り手と買い手のニーズは確実にあり、特に飲食店のM&Aの希望者や造作譲渡(居抜き物件)を求める声が高まっているという。

 

「店舗に関しては、スタッフや取引先、顧客まで含むような事業そのものを譲渡するM&Aと、造作譲渡といういわゆる居抜き店舗の譲渡の2種類を扱っています。物件は、移転や経営不振、後継者不足、新規事業の立ち上げなどさまざまな背景で撤退することを決断されている店舗です。それらを新規で店舗を立ち上げようとしている方にご案内し、双方のマッチングを目指してアドバイスやサポート、フォローを行っています。物件オーナーさんとの交渉や施工業者との橋渡しなどもお任せください」

 次に、過去の実例や具体的なメリットについて伺った。

 

ページ: 1 2

スペシャル企画 一覧トップへ

Copyright © 2014 FOOD STADIUM KANSAI All Rights Reserved.